アサイド

3月23日(水)の県庁での記者会見にドキドキワクワクしています(〃ω〃)

市民活動で菊地 千夏さんと私が頼りにする自民党の斉藤守県議が、3月2日の千葉県議会で、教育問題について以下に関する一般質問をしてくださいました。

①不登校
②HSC
③HSCはじめ教室に入りづらい子どものための校内フリースクール(校内教育支援センター)

斉藤守県議はPTA会長の経歴をお持ちで、教育をライフワークとされている方です。票のためでなく、心から子どもたちのことを思い、県に働きかけてくださっています。私たちの子どもたちの主張に心を寄せて県議会で子どもたちが困っている状況を説明してくださいました。

★令和4年3月2日千葉県議会 録画中継
斉藤守県議の一般質問(教育問題)は4:24〜
富塚県教育長の答弁は32:16〜34:03

https://www.gikaityukei.pref.chiba.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=1196

♦︎ 斉藤守県議の質問 4:24〜

①不登校児童支援推進校ではHSCや不登校の子どもたちのためにどのような支援をしているか

②推進校以外の子どもにはどのような取り組みを行っているか

♦︎富塚県教育長の答弁
校内の居場所づくり、きめ細かい支援が必要。推進校125校には教員も1名ずつ配置している。支援教室に登校できるようになった、生活リズムが改善し学習意欲が高まったなどの報告がされている。

支援校以外の学校では スクールカウンセラー等配置を推進し、各学校がそれぞれの人材を活用し、教員とともに組織的に子供たちへの相談支援をきめ細やかに行うことができるよう努めている。

個別に心理士や福祉支援チームを学校に派遣し、子供だけでなく家庭の働きかけ等についても助言を行うほか地域の支援拠点校に派遣する訪問支援担当教員を活用し学校、家庭との連携を図っている。

♦︎斉藤守県議の教育問題に関する再質問 36:36〜
不登校児童支援推進校以外にも支援を必要とする子どもたちがいる。支援を広めてはどうか。

♦︎富塚県教育長
追加質問への答弁43:20

推進校の取り組みを広げていく必要がある。推進校指定の要望が増えている。推進校以外での学校での対応状況について調査を進めている。

♦︎斉藤守県議が冒頭で述べた内容

民間フリースクールや適応指導教室を利用できる子どもは限られていること、地元の学校に通いたいと願う不登校の子どもたちがいることに触れました。

学校内の居場所づくり、教育機会確保法の基本理念に、「不登校児童生徒が安心して教育を受けられるよう学校における環境整備を図ること」と記されていると述べました。

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残念ながら、千葉県の新年度の『不登校生徒支援推進校』の予算は既存の125校(中学校がほとんど)のみ組まれ、追加はされませんでした。

今年、市民活動団体『Carry The Right And The Light 子どもの権利と輝きを伝えよう』として菊地千夏さんと私が行ったこと。

♦︎斉藤守県議を通して県議会で陳情トライ

♦︎県教育長に署名リスト提出トライ
子どもたちから県教育長に『校内フリースクール』を求める署名リストを手渡したかったが叶わず。

♦︎次のアクション
3月23日、県庁記者会見で子どもたちの主張を聞いていただく。子どもたちの幸福度を上げるため、文科省が予算を確保して全国の小中学校に校内教育支援センター(校内フリースクール)を設置してほしいと陳情する。

⚫︎市と県の教育委員会の職員の言葉

「子どもたちに楽しく学校に通ってもらいたいと思う気持ちは同じです!(しかし自分たちではどうしようもできないので)こうして県民の方が声を上げてくださって嬉しいです!」

⚫︎最近、中学生たちから聞いた言葉

「なぜ大人は、自分たちの時も学校が楽しくなかったのに声を上げて変えようとしなかったの? なんで内申点を気にしてできない私たちに主張すればと言うの? (なんで大人は今まで何もしてくれなかったの?)」

→大人の私たちがもっと早く動かなかったことで、こんな状況↓になってしまったと思いました。当事者であるうちにできることをやりたいと思います。

・日本の不登校児童生徒数は増加の一途
・日本の子どもの死因の第一位は自死
・日本の若者の自己肯定感は世界最下位

国連子どもの権利条約に基づいた学校運営ならば、いじめ、不登校問題は大きく改善し、子どもたちは生きる力を取り戻していくことでしょう。

子どもの権利条約とは?条文の内容をわかりやすく解説

3月23日(水)14時より県庁で記者会見〜小さな歯車でも動けば全体が動かざるを得ない

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